一般事業主行動計画(次世代法)について
■次世代育成支援対策推進法の規定に基づき、弊社では以下を計画し実行します。
株式会社フェリーチェ社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2024年1月1日~2027年3月31日まで
2.内容
目標1:育児休業期間中の代替要員を常に社内で確保し、男性、女性共に育児休業が取得しやすい環境を作る
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<対策>
- 2024年1月~ 代替要員を社内での活躍できるよう育成
- 2024年9月~ 育児休業からの職場復帰(休業前職位で)しロールモデルとなる
- 2024年10月~ 各職位で常に昇格可能な人材を育成確保できるよう業績目標に落とし込み、行動する
目標2: 社員の年次有給休暇の取得率を70%以上とする
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<対策>
- 2024年1月~ 年間業績目標策定時、店長は社員全員の年間有給休暇取得計画を作成し代表取締役嘉代に提出する(期限:毎年1月末)
- 2024年6月~ 2店舗目等複数事業所設置の際は、HELP派遣を行い、確実に休暇を取得させる(HELP派遣を行う社員の業績評価について加算を検討する
目標3: 「子ども参観日」を実施し次世代育成支援対策に繋げる
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<対策>
- 2025年1月~ 小学生以上の子供や、配偶者等、保護者が働いているところを実際に見学、一緒に勤務体験などを行い、次世代育成支援対策に繋げる